非農業部門雇用者数（NFP）は、前月の米国経済において農業従事者、家事使用人、非営利団体職員を除いて増減した雇用者数です。毎月第一金曜日に労働統計局が発表し、世界で最も注目され市場を動かす経済指標の一つです。

なぜ重要か

雇用は経済の根幹です。企業が雇用すれば消費者は収入を得て支出し、経済成長を牽引します。NFPは労働市場の最もタイムリーで包括的なスナップショットを提供します。健全な経済では通常月15万〜25万人の雇用が増加します。

月次報告の構成

雇用統計報告にはヘッドラインの雇用者数以上の情報が含まれます：

報告の背後にある2つの調査

雇用統計報告は実は別々の2つの調査を組み合わせたものです。ヘッドラインの雇用者数は約12万の事業所・機関を対象とする*事業所調査（establishment survey）*から、失業率と労働参加率は約6万世帯を対象とする*家計調査（household survey）*から得られます。両者は特定の月に大きく食い違うことがあり——雇用は増えたのに家計調査では雇用減少が出る、といった具合——だからこそエコノミストは両方を見ます。また雇用者数は大幅な改定の対象です。直前2ヶ月の数値が定期的に改定され、BLSは新設企業の雇用を推計するために「出生・消滅（birth-death）」モデルを適用し、年次ベンチマーク改定で数十万人規模の調整が生じることもあります。

市場への影響

NFPはFOMCの金利決定に次いで最も市場を動かすデータ発表です。強い報告（予想以上の雇用＋賃金上昇）はドルを押し上げ、債券利回りを上昇させ、金利感応度の高い株式に圧力をかけます。弱い報告は景気減速を示唆し、FRB利下げ期待を高めます。「良いニュース」が株式に追い風か逆風かは局面次第です——インフレ懸念が強い時期には強い雇用が株式を押し下げ、景気減速懸念が強い時期には同じ数値が株式を押し上げることがあります。

FRBへの示唆

FRBは雇用最大化の二重使命の重要な要素としてNFPを注視しています。持続的に強い雇用と賃金上昇はFRBをタカ派に保ち、雇用の弱さはより緩和的な政策の余地を与えます。FRBは失業率を「サーム・ルール（Sahm rule）」に照らして見ることもあり、これは直近3ヶ月平均の失業率が過去12ヶ月の最低値を0.5%ポイント上回ると発動する景気後退シグナルです。